トラブルのない取引のための重要事項説明とコンプライアンス

・不動産取引に直接関連する法令等1

・不動産取引に直接関連する法令等2

・重要事項説明は何をどこまで説明するのか1

・重要事項説明は何をどこまで説明するのか2

・重要事項説明は何をどこまで説明するのか3

・重要事項説明書作成のアプローチ

IT重説と重説等の電磁的方法による提供（電子書面の交付）

・IT重説とは他

・電子書面交付とは他

・どんなメリットが？他

・まとめ他

借地権・底地取引の基礎知識

・借地権の種類と法的な位置付け、旧法借地権と新法借地権の相違

・地代設定の考え方、更新と更新料の扱い、更新拒絶と正当事由

・地代増減額請求や増・改築・再建築、借地条件変更時の取扱い

・借地権の譲渡手続き、建物の朽廃・滅失と借地権の終了

・借地権の査定方法

2023年4月1日施行 民法改正「相隣関係の見直し」について

・法改正の契機となった「所有者不明土地」に関連する主な改正項目とその背景

・隣地使用権

・越境した竹木の枝の切取り

・ライフラインに設備の設置・使用権

2023年4月27日施行 「相続土地国庫帰属制度」とはなにか？

・制度の概要

・制度が創設された背景

・申請ができるのは誰か？

・申請ができる土地とできない土地はどう違うのか？

・費用はどのくらいかかるのか？

・具体的な手続きの流れ

重要土地等調査法・宅地造成及び特定盛土等規制法について

・重要土地等調査法

　　1. 法律の基本的な内容

　　2. 「注視区域」と「特別注視区域」

　　3. 重要事項説明書で説明する事項はなにか？

　　4. 実際にどこが指定されるのか？

　　5. 指定の調査はどこで確認できるのか？

・宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）

　　1. 法律が改正された背景について

　　2. どのような区域が「規制区域」とされるのか？

　　3. どのような行為が「規制対象」とされるのか？

　　4. 許可基準や手続きはどのようになるのか？

　　5. 重要事項説明書で説明する事項はなにか？

　　6. 指定の調査はどこで確認できるのか？

不動産登記制度の見直しについて

・不動産登記制度の何が問題だったのか？

・相続登記の申請義務化と「相続人申告制度」の創設

・相続登記の申請義務化と「過料」について

・所有不動産記録証明制度とはなにか？

・登記名義人の死亡情報についての符号の表示制度とはなにか？

・住所変更登記等の申請の義務化と過料、職権登記制度について

・その他不動産登記の公示機能をより高める観点等からの主な改正点

「不動産業による空き家対策推進プログラム」とは

・不動産業による空き家対策推進プログラム

・空き家等に係る媒介報酬規制の見直し

・不動産業者による空き家管理受託のガイドライン

・媒介業務に含まれないコンサルティング業務の促進