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重要土地等調査法・宅地造成及び特定盛土等規制法について ( O-0408 )
この研修について
近年の自然災害や安全管理意識の高まりを背景に、不動産の調査・説明義務はより厳格になっています。本研修では、重要事項説明書で説明が必要となった「重要土地等調査法」および「宅地造成及び特定盛土等規制法」について、法改正の背景・概要・具体的な説明内容・確認方法を学びます。土地の安全性・区域指定の確認が、今後の売買営業における標準対応となることを想定し、基礎から実務レベルまで習得します。
| 学習時間 | 約44分 | 受講期間 | 30日間 |
|---|---|---|---|
| カテゴリ | 売買(物件調査・重要事項説明編） | テキスト | あり |
| デバイス | PC、スマホ、タブレット | 形式 | オンライン |
カリキュラムについて
重要土地等調査法
1.法律の基本的な内容
2.「注視区域」と「特別注視区域」
3.重要事項説明書で説明する事項はなにか？
4.実際にどこが指定されるのか？
5.指定の調査はどこで確認できるのか？
宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）
1.法律が改正された背景について
2.どのような区域が「規制区域」とされるのか？
3.どのような行為が「規制対象」とされるのか？
4.許可基準や手続きはどのようになるのか？
5.重要事項説明書で説明する事項はなにか？
6.指定の調査はどこで確認できるのか？
こんなことを学びます
「注視区域」「特別注視区域」の意味と指定の根拠、調査・確認の方法、法令に基づく重要事項説明項目、「規制区域」内での行為の制限、許可・届け出の基準、違反時の影響、確認手段（行政窓口・公開データベース）などを体系的に解説。法律の枠組みだけでなく、実務対応に必要な視点と説明の流れを学ぶことで、営業の信頼性が高まります。
こんな方を対象としています
- 初めて売買仲介営業をされる方
- 重要事項説明書作成に携わる方
- 法令改正を正しく理解し業務に活かしたい方
- 安全性を重視した説明が求められる地域を担当している方
- 顧客からの法令質問にしっかり答えたい方
この講座の先生
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- 宅地建物取引士
- ファイナンシャルプランナー（二級FP技能士）
- 不動産コンサルティング技能登録者（不動産コンサルティングマスター）
- 運転免許は普通二種（タクシー）
- 大型二種（バス）
平成4年3月 日本大学法学部新聞学科卒
大学卒業後、人生修行と社会勉強のために、地元のタクシー会社に果敢に就職。5年あまり在籍。 ダントツ最年少乗務員の中、常に売上上位をキープ。また、市民まつりの実行委員やコミュニティFM放送局の設立など、市民ボランティアにも燃える。
その後、不動産賃貸会社を経て三井のリハウス各店に在籍。不動産売買仲介業務に従事。不動産の売買、賃貸、管理、競売業務などを学ぶ。売上が重視される不動産営業の世界で、お客様の安心と取引の安全を常に考えるが、忙しさについついおろそかになりがちになる実務現場に疑問を感じ、平成18年7月に不動産業者の取引支援、調査アウトソーシング受託を主業務とする「こくえい不動産調査」を設立。平成24年1月に法人化。現在に至る。