04-2.売買(重要事項説明)
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2023年4月1日に施行された民法の改正内容のうち「相隣関係の見直し」に関する内容を中心に学びます。特に、インフラ設備の設置や越境物の処理に関する新たなルール、使用権の新設、隣地所有者との交渉に関する実務対応までを解説します。法改正を背景に、トラブル回避や権利関係の調整に対応できる営業力の底上げを目指します。
1. 法改正の契機となった「所有者不明土地」に関連する主な改正項目とその背景
2. 隣地使用権
3. 越境した竹木の枝の切取り
4. ライフラインに設備の設置・使用権
隣地使用権の新設、越境した枝の切除権、インフラ設置のための私道通行・設備接続の考え方、所有者不明土地問題と法改正のつながり、現場対応での隣地所有者へのアプローチ法、説明時に注意すべき表現・資料の準備などを学びます。契約締結や重要事項説明での留意点としても理解しておくべき内容です。
株式会社こくえい不動産調査代表取締役
和田 周
平成4年3月 日本大学法学部新聞学科卒 大学卒業後、人生修行と社会勉強のために、地元のタクシー会社に果敢に就職。5年あまり在籍。 ダントツ最年少乗務員の中、常に売上上位をキープ。また、市民まつりの実行委員やコミュニティFM放送局の設立など、市民ボランティアにも燃える。 その後、不動産賃貸会社を経て三井のリハウス各店に在籍。不動産売買仲介業務に従事。不動産の売買、賃貸、管理、競売業務などを学ぶ。売上が重視される不動産営業の世界で、お客様の安心と取引の安全を常に考えるが、忙しさについついおろそかになりがちになる実務現場に疑問を感じ、平成18年7月に不動産業者の取引支援、調査アウトソーシング受託を主業務とする「こくえい不動産調査」を設立。平成24年1月に法人化。現在に至る。