04-1.売買（物件調査）
受講料：¥ 12,210 (税込)
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区分所有建物、特に分譲マンションに特有の物件調査の進め方と注意点を体系的に学ぶ研修です。土地建物とは異なる管理組合、共有部分、法的制約など、区分所有ならではの調査ポイントを押さえ、売買仲介において「知らなかった」では済まされない情報提供を行える力を養います。現地・法務局・役所の調査を通じて、信頼される営業になるためのスキルを磨きます。
区分所有建物（分譲マンション）と一般的な土地・建物との違いについて
1.区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）の考え方2.区分所有建物に関する文言について（法第2～5条ほか）
3.区分所有建物の不動産登記はこうなっている4.重要事項説明書（宅建業法第35条）で説明する内容について
区分所有建物の現地調査のポイント
1.管理人室・管理事務所の訪問
2.現地で確認するポイント（共用部分）3.現地で確認するポイント（専有部分）4.所有者からヒアリング・確認するポイント
区分所有建物の法務局調査のポイント
1.マンションの「地番」と「家屋番号」を「マンション索引簿」で検索2.「敷地権」マンション調査のポイント3.「非敷地権」マンション調査のポイント4.その他のポイント
区分所有建物の役所調査のポイント
1.都市計画調査のポイント
2.建築関係調査のポイント3.その他調査のポイント
現地調査（共用部分・構造・修繕状況）、法務局調査（敷地権・規約敷地・表題登記）、役所調査（用途地域・建蔽率・容積率・既存不適格など）、管理規約・長期修繕計画・積立金・管理費・管理形態の確認項目など、マンション特有の調査項目とその重要性を学びます。管理組合とのやり取りや、入手資料の精査・説明方法も解説されます。
株式会社こくえい不動産調査代表取締役
和田 周
平成4年3月 日本大学法学部新聞学科卒 大学卒業後、人生修行と社会勉強のために、地元のタクシー会社に果敢に就職。5年あまり在籍。 ダントツ最年少乗務員の中、常に売上上位をキープ。また、市民まつりの実行委員やコミュニティFM放送局の設立など、市民ボランティアにも燃える。 その後、不動産賃貸会社を経て三井のリハウス各店に在籍。不動産売買仲介業務に従事。不動産の売買、賃貸、管理、競売業務などを学ぶ。売上が重視される不動産営業の世界で、お客様の安心と取引の安全を常に考えるが、忙しさについついおろそかになりがちになる実務現場に疑問を感じ、平成18年7月に不動産業者の取引支援、調査アウトソーシング受託を主業務とする「こくえい不動産調査」を設立。平成24年1月に法人化。現在に至る。
