04-2.売買(重要事項説明)

令和7年4月施行 建築基準法改正と大規模なリフォームについて

講座数
6講座
合計所要時間
約1時間31分
研修コード
O-0412

受講料:¥ 11,000 (税込)

O-0412

受講料:¥11,000

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  • コンプライアンス
  • 不動産
  • 媒介業務
  • 空き家対策
O-0412

令和7年4月施行 建築基準法改正と大規模なリフォームについて  ( O-0412 )

定価(税込)
¥11,000
販売価格(税込)
¥11,000
在庫状態 : 在庫有り

この研修について

令和7年4月の法改正により、省エネ基準への適合義務化や「4号特例」の縮小が実施され、2階建て木造住宅の大規模リフォームにも建築確認手続きが必要となりました。本研修では、法改正の背景や大規模リフォームの定義、確認手続きの要件を実務視点で解説。違反建築物や再建築不可物件への対応も取り上げ、宅建業者が買主に対して行うべき説明や契約書の記載例も学べます。

学習時間 約1時間31分 受講期間 30日間
カテゴリ 売買(物件調査・重要事項説明編) テキスト あり
デバイス PC、スマホ、タブレット 形式 オンライン

カリキュラムについて

Lesson01

なぜこのタイミングで法律を見直すことになったのか?

Lesson02

今回の法律の改正でなにが変わるのか?

Lesson03

建築確認等の対象の見直しと建築物の規模について

Lesson04

「大規模なリフォーム」とはなにか?

Lesson05

木造戸建ての大規模なリフォームでなにが問題となるのか?

Lesson06

記載例

こんなことを学びます

今回の法改正で変わったポイントを正確に把握し、建築確認が必要なリフォームの範囲や、必要となる図面・書類の準備方法を理解します。加えて、既存建物に関する情報が不十分な場合や、違反・再建築不可物件に対する実務対応を整理。宅建業者が重要事項説明や契約書で配慮すべき点や、具体的な特約文言の使い方も事例を交えて学びます。

こんな方を対象としています

  • 建築法改正の要点と実務影響を整理したい不動産営業職
  • 木造住宅のリフォーム提案を行う建築・不動産業者
  • 重要事項説明や契約書対応に不安がある宅建士
  • 再建築不可・違反建築物の取り扱いがある仲介会社
  • 今後の法改正にも柔軟に対応したい経営者・管理職

この講座の先生

和田 周

株式会社こくえい不動産調査
代表取締役

和田 周

  • 宅地建物取引士
  • ファイナンシャルプランナー(二級FP技能士)
  • 不動産コンサルティング技能登録者(不動産コンサルティングマスター)
  • 運転免許は普通二種(タクシー)
  • 大型二種(バス)

平成4年3月 日本大学法学部新聞学科卒
大学卒業後、人生修行と社会勉強のために、地元のタクシー会社に果敢に就職。5年あまり在籍。 ダントツ最年少乗務員の中、常に売上上位をキープ。また、市民まつりの実行委員やコミュニティFM放送局の設立など、市民ボランティアにも燃える。
その後、不動産賃貸会社を経て三井のリハウス各店に在籍。不動産売買仲介業務に従事。不動産の売買、賃貸、管理、競売業務などを学ぶ。売上が重視される不動産営業の世界で、お客様の安心と取引の安全を常に考えるが、忙しさについついおろそかになりがちになる実務現場に疑問を感じ、平成18年7月に不動産業者の取引支援、調査アウトソーシング受託を主業務とする「こくえい不動産調査」を設立。平成24年1月に法人化。現在に至る。

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