04-2.売買(重要事項説明)
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2024年4月に施行された不動産登記制度の大改正に伴い、相続登記の義務化や所有者情報の明確化など、不動産取引の基盤に関わる重要な変更が行われました。本研修では、制度改正の背景から施行後の実務影響、登記義務・過料制度・職権登記・登記名義人の管理制度など、複数の改正点をわかりやすく整理し、相続・売却の相談業務に役立つ知識として提供します。
1. 不動産登記制度の何が問題だったのか?
2. 相続登記の申請義務化と「相続人申告制度」の創設
3. 相続登記の申請義務化と「過料」について
4. 所有不動産記録証明制度とはなにか?
5. 登記名義人の死亡情報についての符号の表示制度とはなにか?
6. 住所変更登記等の申請の義務化と過料、職権登記制度について
7. その他不動産登記の公示機能をより高める観点等からの主な改正点
相続人申告制度の創設、相続登記義務と罰則(過料)、住所変更登記義務、登記名義人の死亡表示、所有不動産記録証明制度、登記情報の公示機能の強化、実務での顧客説明・手続き支援の方法などを学びます。特に相続不動産の売却相談において、「登記していないと売れない」という実務的な問題点の伝え方も重要な内容です。
株式会社こくえい不動産調査代表取締役
和田 周
平成4年3月 日本大学法学部新聞学科卒 大学卒業後、人生修行と社会勉強のために、地元のタクシー会社に果敢に就職。5年あまり在籍。 ダントツ最年少乗務員の中、常に売上上位をキープ。また、市民まつりの実行委員やコミュニティFM放送局の設立など、市民ボランティアにも燃える。 その後、不動産賃貸会社を経て三井のリハウス各店に在籍。不動産売買仲介業務に従事。不動産の売買、賃貸、管理、競売業務などを学ぶ。売上が重視される不動産営業の世界で、お客様の安心と取引の安全を常に考えるが、忙しさについついおろそかになりがちになる実務現場に疑問を感じ、平成18年7月に不動産業者の取引支援、調査アウトソーシング受託を主業務とする「こくえい不動産調査」を設立。平成24年1月に法人化。現在に至る。